相続した不動産に抵当権がついていた場合の対応方法とは？
sknowledge不動産を相続した際に、抵当権が設定されていることが判明するケースがあります。
抵当権があると、不動産の売却や活用に影響を及ぼすため、適切な対応が重要です。
本記事では、相続した不動産に抵当権がついていた場合の対応方法について詳しく解説します。
1. 抵当権とは？
抵当権とは、住宅ローンや事業資金などの借入れに対して、不動産を担保として設定された権利のことです。
万が一、債務者がローンを返済できなくなった場合、金融機関（債権者）が不動産を売却し、その代金から債務を回収する権利です。
➡️ 不動産の登記簿謄本には、抵当権が設定されているかどうかが記載されています。
2. 抵当権付き不動産を相続した場合の問題点
✅ 売却が難しい
抵当権がついたままでは、買主が安心して購入できないため、通常の状態より売却が難しくなります。
➡️ 売却前には、原則として抵当権の抹消が必要です。
✅ 借金の返済義務が引き継がれる場合がある
抵当権が設定されている不動産を相続する際、債務（ローン）も相続する可能性があります。
➡️ 相続放棄しない限り、借金の返済義務を負うことになります。
✅ 競売のリスクがある
相続した不動産の元の所有者がローンを滞納していた場合、競売手続きが進行している可能性があります。
➡️ この場合、競売の中止や対策が急務となります。
3. 相続した不動産に抵当権がついていた場合の対応方法
① 債務の状況を確認する
まずは、以下の情報を確認しましょう。
- 抵当権の登記内容（法務局で取得可能）
- 借入先の金融機関名や残債額
- 返済状況（滞納の有無）
➡️ 抵当権の有無や債務額を把握することが重要です。
② 債務の返済を検討する
相続した不動産を売却する予定がある場合、まずはローンの完済を目指します。
➡️ 完済することで、抵当権の抹消が可能になります。
③ 売却と同時にローンを完済する「抵当権付き売却」
ローンの完済が難しい場合は、以下の流れで売却する方法もあります。
- 不動産売却の契約を締結する
- 売却代金から金融機関への返済を行う
- 抵当権を抹消し、引き渡しを行う
➡️ この方法なら、自己資金なしでの売却が可能になる場合があります。
④ 抵当権の「抹消登記」を行う
ローンを完済したら、抵当権の抹消登記が必要です。
【必要書類】
- 抵当権者（金融機関）から発行される抹消同意書
- 登記済証（権利証）または登記識別情報
- 相続人の本人確認書類
➡️ 司法書士に依頼するのが一般的です。
⑤ 相続放棄を検討する
債務額が大きく、返済が難しい場合は、相続放棄という選択肢もあります。
➡️ 相続開始を知ってから3ヶ月以内に手続きを行う必要があるため、早めの判断が重要です。
⑥ 金融機関と交渉する
相続した不動産が競売にかけられそうな場合、金融機関と交渉して期限の延長や分割払いを検討する方法もあります。
➡️ 不動産が価値のある物件であれば、金融機関が柔軟に対応する可能性があります。
4. まとめ｜相続した不動産の抵当権は早めの確認と対策がカギ！
相続した不動産に抵当権がついていた場合、放置すると競売や財産損失のリスクがあります。
- まずは債務の確認を行い、状況に応じた適切な対応が重要です。
- 売却による完済や相続放棄など、選択肢をしっかり検討し、早めの行動を心がけましょう。
困った際は、不動産の専門家や司法書士に相談するのも良い選択です。
