相続したマンションを売却する際に気をつけるポイント

2025年3月13日 2025年3月13日

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相続したマンションを売却する場合、一般の不動産売却とは異なり、特有の手続きや注意点が存在します。スムーズかつトラブルを防ぐためには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

1. 相続登記を済ませる

相続したマンションは、相続登記を行わなければ売却できません。

✅ 相続登記の手順

遺言書の確認
　→ 遺言書があれば、その内容に従って登記を進めます。
遺産分割協議（遺言書がない場合）
　→ 相続人全員で話し合い、誰が不動産を取得するかを決めます。
法務局での登記申請
　→ 所有権の名義変更を行い、正式に相続人の名義にする必要があります。

📌 ポイント
相続登記は2024年4月1日から義務化され、期限内に行わないと10万円以下の過料が科される可能性があるため注意が必要です。

2. 相続税の申告と納税

相続したマンションの評価額によっては、相続税の申告・納税が必要になります。

✅ 相続税が発生する基準

相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に課税対象となります。

📌 ポイント
マンションの売却代金が相続税の納税資金に充てられる場合もあるため、スケジュール管理が重要です。

3. 共有名義の整理

相続人が複数いる場合、マンションが共有名義になることがあります。

✅ 共有名義のリスク

所有者の1人でも同意しないと売却が進まない
将来的に相続人が増えて権利関係が複雑化

🔎 対策

遺産分割協議で1人の名義に統一する
共有持分の買取を検討する

4. 売却時の税金（譲渡所得税）に注意

マンション売却で利益が出た場合、譲渡所得税がかかります。

✅ 譲渡所得の計算方法

譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）

📌 ポイント

取得費が不明な場合は、売却価格の5%を取得費として計算できます。
相続財産の取得費加算特例を活用すると、支払った相続税の一部を取得費に加算できます。

5. マンションの管理状況の確認

マンションの場合、共用部分の管理状況が売却価格に大きく影響します。

✅ チェックすべきポイント

修繕積立金の滞納がないか
管理規約やペット可否などの条件
管理組合の運営状況（管理人の有無、清掃の頻度など）

6. 空き家の維持管理

相続後すぐに売却できない場合、空き家の管理費用や劣化リスクが発生します。

✅ ポイント

定期的な換気や清掃を行い、状態を保つ
不動産会社に空き家管理サービスを依頼するのも有効

7. 信頼できる不動産会社の選定

相続したマンションは立地や築年数、状態によって売却の難易度が異なります。