相続税の計算と基礎知識

2025年4月17日 最終更新日時 : 2025年4月17日 sknowledge

相続税の概要と理解の必要性

相続税とは、亡くなった方（被相続人）から財産を相続、または遺贈によって取得した場合に、その取得した財産の価額が一定の基準額（基礎控除額）を超過した際に課される税金です 。

相続税の納税義務があるにも関わらず、申告・納税を怠った場合、本来納付すべき税額に加え、延滞税や加算税などの付帯税が課される可能性があります 。一方で、相続税の制度を理解し、適用可能な控除制度などを適切に活用することにより、税負担を軽減することも可能です 。

特に留意すべき点として、平成27年（2015年）の税制改正により、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられました 。改正前の「5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）」から、現行の「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」へと、非課税枠が縮小されたのです 。この結果、相続税の課税対象となる事例は、改正前と比較して約2倍に増加したと報告されています 。

この改正は、相続税が一部の富裕層に限定される問題ではなくなったことを示唆しています。特に、都市部など地価の高い地域に不動産を所有している場合、他の金融資産等が僅少であっても、不動産の評価額のみで基礎控除額を超過し、相続税の課税対象となる可能性が高まっています 。したがって、一般的な世帯においても、相続税の基本的な仕組みや計算方法に関する知識の重要性は、以前にも増して高まっていると言えます。

1. 相続税の基本事項

相続税の計算方法を理解する前提として、まず基本的な仕組みを把握することが重要です。

1.1. 課税対象財産と納税義務者

相続税は、原則として、被相続人が所有していた経済的価値を有する全ての財産（積極財産）から、借入金等の債務（消極財産）や葬式費用等を控除した後の「正味の遺産額」に対して課税されます 。

納税義務者は、相続または遺贈により財産を取得した個人、すなわち相続人および受遺者です 。

1.2. 最重要項目：基礎控除

相続税を検討する上で最も重要な概念が「基礎控除」です。これは相続税が課されない非課税枠であり、正味の遺産額がこの基礎控除額以下であれば、原則として相続税は課税されず、申告も不要となります 。

現行の基礎控除額は、以下の計算式により算出されます 。

基礎控除額 = 3,000万円 ＋ (600万円 × 法定相続人の数)

1.3. 基礎控除額の計算：法定相続人の数の算定方法

上記の計算式が示す通り、基礎控除額は「法定相続人の数」によって変動します 。法定相続人の数が多いほど基礎控除額は増額し、相続税負担は軽減される傾向にあります。

ここで注意すべきは、「法定相続人の数」の算定には民法上の規定がある点です。実際に財産を相続した人数ではなく、法律で定められた相続人の数を基に計算します 。具体的には、以下の点に留意が必要です。

  • 相続放棄の影響: 相続人のいずれかが相続放棄（家庭裁判所における相続権放棄の手続き）を行った場合でも、基礎控除額の計算上は、その放棄がなかったものとして法定相続人の数に算入します 。例えば、配偶者と子3人（うち1人が相続放棄）の場合、法定相続人の数は4人として計算されます。相続放棄によって基礎控除額が減少することはありません。
  • 養子の数の制限: 被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に含めることができる養子の数には制限が設けられています 。
  • 被相続人に実子がいる場合：養子のうち1人までを法定相続人の数に含めます。
  • 被相続人に実子がいない場合：養子のうち2人までを法定相続人の数に含めます。

これらの規定は、直感的な理解と異なる場合があるため重要です。例えば、相続放棄により相続人の数が減少し、基礎控除額も減ると誤解されがちですが、実際にはそうではありません。また、養子の人数に関わらず、基礎控除の計算においては上記の制限が適用されます。正確な基礎控除額を算出するためには、まず法律上の規定に基づき法定相続人の数を正確に把握することが不可欠です。

【基礎控除額の計算例】

  • 法定相続人が配偶者と子2人の場合：法定相続人は3人。 基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円
  • 法定相続人が配偶者と子3人（うち子1人が相続放棄）の場合：相続放棄があっても法定相続人は4人として計算。 基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 4人) = 5,400万円

2. ステップ１：相続財産の評価

相続税計算の第一段階は、被相続人の全財産を把握し、その価額を評価することです。

2.1. 相続財産の範囲

相続税の課税対象となる財産（積極財産）には、以下のようなものが含まれます。これらは「本来の相続財産」と称されます 。

  • 現金、預貯金
  • 株式、投資信託等の有価証券
  • 土地、建物等の不動産
  • 自動車、貴金属、書画骨董等
  • 貸付金、売掛金等の債権
  • ゴルフ会員権等

これらに加え、以下の財産も相続税の計算上、遺産総額に加算される点に留意が必要です。

  • 相続開始前一定期間内の贈与財産: 相続開始前3年以内（※）に被相続人から暦年課税に係る贈与により取得した財産は、相続財産に加算して相続税を計算する必要があります 。
  • （※ 税制改正により、この加算対象期間は段階的に延長され、最終的に相続開始前7年以内となります。令和6年（2024年）1月1日以降の贈与から適用が開始されますが、加算期間が最長の7年となるのは最短で令和13年（2031年）1月1日以降の相続からです 。）
  • 相続時精算課税制度を選択した贈与財産: この制度を利用して贈与された財産は、贈与時期に関わらず、相続時に相続財産に加算されます 。

一方で、全ての財産が課税対象となるわけではありません。以下のような財産は非課税財産として、相続税の計算から除外されます。

  • 祭祀財産: 墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚など、祖先祭祀用の財産は、社会通念上相当なものであれば非課税です 。
  • 国・地方公共団体・特定公益法人への寄付財産: 相続した財産をこれらの団体に寄付した場合、寄付した財産の価額は非課税となります 。

2.2. みなし相続財産：生命保険金・死亡退職金

被相続人の死亡時点で所有していた財産ではないものの、死亡を原因として相続人が受領する財産の中には、税法上、相続財産とみなして課税対象とされるものがあります。これを「みなし相続財産」と呼びます 。代表例として、生命保険金や死亡退職金が挙げられます。

ただし、これらのみなし相続財産には、相続人の生活保障等を目的とした非課税枠が設けられています。生命保険金と死亡退職金には、それぞれ個別に非課税限度額が設定されており、この枠を有効に活用することは相続税対策において重要です 。

非課税限度額の計算式は、生命保険金、死亡退職金それぞれ以下の通りです 。

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

ここでの「法定相続人の数」は、基礎控除の計算で用いた数と同一です。すなわち、相続放棄者を含め、養子の数には制限（実子がいれば1人まで、いなければ2人まで）が適用されます 。

重要なのは、この非課税枠は、法定相続人が受領した生命保険金・死亡退職金にのみ適用されるという点です 。相続人であっても法定相続人でない場合（例：相続放棄者の代襲相続人である甥姪等）や、相続人以外の者が受取人となっている場合は、この非課税枠は利用できません。

また、この非課税枠は、受領した保険金・退職金の合計額から控除されるのではなく、その合計額のうち、非課税限度額までの部分が非課税となる、という考え方です。したがって、法定相続人が受領した生命保険金の合計額が非課税限度額を超過する場合、その超過部分の金額が相続税の課税対象となります 。死亡退職金についても同様です。

法定相続人が複数存在する場合、非課税枠が拡大するため、生命保険や死亡退職金は、基礎控除と併せて、相続税負担を軽減するための有効な手段となり得ます。

2.3. 評価が複雑な不動産：評価方法の概要

相続財産の中でも、特に土地や建物といった不動産は、評価額が高額になりやすく、かつその評価方法が複雑であるため、相続税額に大きな影響を及ぼします。不動産の評価は、原則として国税庁が定める「財産評価基本通達」に基づいて行われます。

土地の評価方法は、主に以下の2種類が存在し、どちらを用いるかは土地の所在地により国税庁が定めています 。

  • 路線価方式
  • 主に市街地に所在する宅地等の評価に用いられます 。
  • 道路（路線）ごとに設定された1平方メートルあたりの価額（路線価）を基に計算します。路線価は、国税庁ウェブサイトで公開されている「路線価図」により確認可能です 。
  • 基本的な計算式は「路線価 × 各種補正率 × 面積」となります 。
  • しかし、土地の形状（奥行、間口、不整形地等）や利用状況（角地、二方路地等）に応じて、多様な補正（奥行価格補正、側方路線影響加算等）を行う必要があり、この補正計算は複雑です 。正確な評価のためには専門的知識が要求されることが多いです 。
  • 倍率方式
  • 路線価が定められていない地域、主に郊外の宅地や農地、山林等の評価に用いられます 。
  • 評価額は、その土地の「固定資産税評価額」に、国税庁が地域や地目（宅地、田、畑等）ごとに定めた「評価倍率」を乗じて計算します 。
  • 計算式: 固定資産税評価額 × 評価倍率 = 相続税評価額
  • 固定資産税評価額は、毎年送付される固定資産税納税通知書に添付の課税明細書で確認できます。見当たらない場合は、市区町村役場で「固定資産評価証明書」を取得することで確認可能です 。
  • 評価倍率は、国税庁ウェブサイトの「評価倍率表」で確認できます 。

どちらの方式で評価するかは、国税庁のウェブサイトで確認できます 。まず評価倍率表を参照し、該当地域に倍率が記載されていれば倍率方式、そうでなければ（「路線」と記載されている場合等）路線価図を確認して路線価方式で評価します 。

一般的に、固定資産税評価額は公示価格の7割程度、路線価は公示価格の8割程度を目安に設定されているため、固定資産税評価額の方が路線価よりも低い傾向にありますが、倍率方式では評価倍率を乗じるため、必ずしも倍率方式の方が評価額が低くなるとは限りません 。

土地の評価は相続税計算の根幹をなし、特に路線価方式における各種補正の適用は評価額を大きく左右します。不正確な評価は、過大な納税や後の税務調査での指摘に繋がる可能性もあるため、不動産が含まれる相続においては、税理士等の専門家への評価依頼を強く推奨します 。

3. ステップ２：債務・葬式費用の控除

相続財産の総額（積極財産）から、被相続人が遺した債務や、相続に際して発生した葬式費用を控除することができます。これにより、課税対象となる財産の価額を減額できます。

3.1. 控除対象となる債務

相続財産から控除可能な債務（消極財産）とは、被相続人の死亡時点で確実に存在した借入金や未払金等を指します 。

具体的には、以下のようなものが該当します。

  • 借入金（住宅ローン、事業ローン、カードローン等）
  • 未払金（買掛金、医療費未払分、家賃未払分等）
  • 未納の租税公課（死亡前に確定していた所得税、住民税、固定資産税等で、死亡後に相続人が納付するもの）

ただし、相続人自身の責任に基づき納付することとなった延滞税や加算税等は、控除の対象外です 。

ここで重要な注意点があります。それは、非課税財産に関する債務は控除できないという規定です 。例えば、被相続人が生前に購入した墓地のローンが残存していても、墓地自体が非課税財産であるため、その未払代金（ローン残高）を相続財産から控除することはできません 。これは、非課税となる財産の価値を遺産総額に算入しない一方で、その取得のための債務のみを控除するという二重の利益を防止するための規定です。控除できるのは、あくまで課税対象となる財産に対応する債務に限られます。

3.2. 控除対象となる葬式費用

被相続人の債務ではありませんが、相続税の計算上、相続人が負担した葬式費用も遺産総額からの控除が認められています 6。葬儀には通常、相当額の費用が発生するため 、この控除の可否は税額に影響を及ぼします。

ただし、葬儀に関連する全ての費用が控除対象となるわけではありません。国税庁は控除対象となる葬式費用と、対象外となる費用を具体的に定めています。

【控除対象となる葬式費用の例】

  • 通夜、告別式に要した費用（会場使用料、設営費、葬儀社への支払等）
  • 火葬、埋葬、納骨に要した費用
  • 遺体の捜索、搬送に要した費用（遠隔地からの搬送費用等も含む）
  • 通夜、告別式における飲食費用
  • 寺院等への布施、読経料、戒名料
  • 葬儀手伝い者への心付け（社会通念上相当な範囲内の金額）
  • 会葬御礼費用（香典返しとは別に、参列者全員に配布する物品の費用）

【控除対象外となる費用の例】

  • 香典返し費用（会葬御礼とは異なる）
  • 墓石・墓地の購入費用、墓地の永代使用料等
  • 初七日、四十九日、一周忌等の法要に要する費用
  • 遺体の解剖費用等、医学上・裁判上の特別処置に要した費用

葬式費用の控除を受けるためには、原則として領収書が必要です 。葬儀社や仕出し業者等への支払については、必ず領収書を受領し、保管してください。

ただし、布施や心付けのように、慣習上領収書が発行されない費用も存在します。このような場合、支払いの記録を詳細にメモとして残すことで控除が認められます 。メモには、「支払年月日」「支払先」「支払目的」「支払金額」を具体的に記録しておくことが重要です 。

葬儀前後の多忙な時期において、費用の記録や領収書の整理は負担となりますが、控除を確実に受けるためには、これらの作業を丁寧に行うことが求められます。

4. ステップ３：法定相続人及び法定相続分の確認

誰が相続財産を受領する権利を有するのか（法定相続人）、そして法律上定められた相続割合（法定相続分）はどの程度かを正確に把握することは、相続税計算の前提として不可欠です。

4.1. 法定相続人の範囲と順位

日本の民法では、被相続人の財産を相続する権利を有する者（法定相続人）の範囲と、相続可能な優先順位（相続順位）が定められています 。

【相続順位】

  • 常に相続人: 配偶者
  • 法律上の婚姻関係にある配偶者は、他の相続人の有無に関わらず、常に法定相続人となります。
  • ただし、事実婚や内縁関係の者は法定相続人に含まれません 。
  • 第1順位: 子
  • 被相続人の子（実子、養子、認知された非嫡出子を含む）が第1順位の相続人です 。
  • 子が被相続人より先に死亡している場合、その子（被相続人の孫）が代わりに相続人となります（代襲相続） 。
  • 孫も先に死亡している場合は、さらにその子（被相続人のひ孫）が代襲相続します（再代襲相続）。
  • 第2順位: 直系尊属（父母、祖父母等）
  • 第1順位の相続人（子や孫等）が一人も存在しない場合に限り、第2順位である直系尊属が相続人となります 。
  • 父母が健在であれば父母が相続人となり、父母が既に死亡している場合は祖父母が相続人となります。より世代が近い者が優先されます 。
  • 第3順位: 兄弟姉妹
  • 第1順位、第2順位の相続人が一人も存在しない場合に限り、第3順位である兄弟姉妹が相続人となります 。
  • 兄弟姉妹が被相続人より先に死亡している場合は、その子（被相続人の甥・姪）が代襲相続します 。
  • ただし、兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪までであり、甥・姪の子への再代襲相続は認められていません 。

法定相続人を正確に確定するためには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本を含む）を取得し、親族関係を網羅的に確認する必要があります 。これにより、前配偶者との間の子や、認知した子等の存在も明らかになります。

4.2. 法定相続分

民法では、上記の相続人の組み合わせに応じて、遺産を相続する基本的な割合である「法定相続分」も定められています 。

【表1：主な法定相続分の割合】

相続人の組み合わせ配偶者の相続分子・直系尊属・兄弟姉妹の相続分（全員の合計）
配偶者 と 子1/21/2 （※1）
配偶者 と 直系尊属（父母等）2/31/3 （※2）
配偶者 と 兄弟姉妹3/41/4 （※3）
子 のみ-全て（1/1） （※1）
直系尊属 のみ-全て（1/1） （※2）
兄弟姉妹 のみ-全て（1/1） （※3）
配偶者 のみ全て（1/1）-
  • ※1：子が複数いる場合は、子の相続分（合計）を人数で均等に按分します。
  • ※2：直系尊属が複数（父と母等）いる場合は、直系尊属の相続分（合計）を人数で均等に按分します。
  • ※3：兄弟姉妹が複数いる場合は、兄弟姉妹の相続分（合計）を人数で均等に按分します（父母の一方のみが同じ兄弟姉妹は、双方同じ兄弟姉妹の1/2）。

ここで理解すべき重要な点は、この法定相続分は、あくまで法律上の基準であるということです。

法定相続分は、主に以下の2つの場面で用いられます。

  1. 相続税の総額を計算する際の仮の按分割合として（後述のステップ5.3で詳述）。
  2. 遺産分割協議（相続人間での遺産分割に関する協議）が不調に終わった場合の、遺産分割の基準として 。

実際に誰がどの財産をどの程度相続するかは、被相続人が遺言書を遺していれば原則としてその内容に従い、遺言書がない場合や遺言書で指定されていない財産については、相続人全員の協議（遺産分割協議）によって自由に決定することができます。

したがって、最終的に各相続人が納付する相続税額は、法定相続分ではなく、実際に取得した財産の価額に基づいて計算されることになります 。この点は、次の相続税計算のステップを理解する上で極めて重要です。

5. ステップ４：相続税額の計算

ここから、相続税額を具体的に計算する段階に入ります。国税庁が定める手順に従って、順次解説します 。

5.1. (a) 課税価格の合計額の算出

まず、各相続人等が相続または遺贈により取得した財産の価額（ステップ1で評価）を合計します。これには、みなし相続財産（生命保険金・死亡退職金の非課税枠超過分）や、相続開始前一定期間内の贈与財産等も含まれます 。

次に、その合計額から、控除対象となる債務（ステップ2で確認）と葬式費用（同じくステップ2で確認）の合計額を控除します 。

この計算結果が、「正味の遺産額」であり、相続税計算上の「課税価格の合計額」となります 。

課税価格の合計額 = (積極財産 + みなし相続財産 + 加算対象贈与財産) - (債務 + 葬式費用)

5.2. (b) 課税遺産総額の算出

次に、ステップ5.1で算出した「課税価格の合計額」から、「基礎控除額」（セクション1.3で計算）を控除します 。

課税遺産総額 = 課税価格の合計額 - 基礎控除額 (3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)

この「課税遺産総額」が、実際に相続税が課税される対象となる金額です。もし、この計算結果がゼロまたはマイナスになる場合は、相続税は課税されず、原則として申告も不要です 。

5.3. (c) 相続税の総額の算出

課税遺産総額がプラスになった場合、次に相続税の総額を計算します。このステップはやや複雑ですが、以下の手順で進めます。

  • ステップ c-1: 法定相続分による仮按分 まず、ステップ5.2で算出した「課税遺産総額」を、法定相続人が法定相続分（セクション4.2の表参照）に従って取得したものと仮定して、各法定相続人ごとの取得金額を計算します 。これはあくまで計算上の仮定であり、実際の遺産分割とは異なります。
  • ステップ c-2: 各人の仮の税額の計算 次に、ステップc-1で算出した各法定相続人の仮の取得金額に、相続税の税率を適用して、それぞれの仮の相続税額を計算します。この計算には、以下の「相続税の速算表」を用います 。

【表2：相続税の速算表】

法定相続分に応ずる取得金額 （ステップc-1で計算した仮の金額）税率控除額
1,000万円以下10％－
1,000万円超 3,000万円以下15％50万円
3,000万円超 5,000万円以下20％200万円
5,000万円超 1億円以下30％700万円
1億円超 2億円以下40％1,700万円
2億円超 3億円以下45％2,700万円
3億円超 6億円以下50％4,200万円
6億円超55％7,200万円
  • ステップ c-3: 仮の税額の合計 最後に、ステップc-2で計算した各法定相続人の仮の相続税額を全て合計します。この合計額が、当該相続全体に係る「相続税の総額」となります 。

なぜこのような法定相続分による仮按分計算を行うのでしょうか。これは、相続税が累進課税制度（財産額が多いほど税率が高くなる）を採用しているためです 。もし、実際に取得した財産額に直接税率を適用すると、遺言等により財産が一人の相続人に集中した場合と、複数人で均等に分割した場合とで、同一の遺産総額であっても全体の税負担が変動する可能性があります。

この計算方法（法定相続分による仮の按分）を用いることで、遺産の総額と法定相続人の構成に基づき、まず全体の税負担（相続税の総額）を公平に算出し、その後に実際の取得割合に応じて各人の負担額を決定するという、二段階のプロセスを採用しています 。これにより、遺産分割の方法によって全体の税額が大きく変動することを抑制し、課税の公平性を担保しています。

5.4. (d) 各相続人の納付税額の算出

ステップ5.3で算出した「相続税の総額」を、実際に財産を取得した各相続人等に配分し、最終的に各人が納付すべき税額（納付税額）を計算します。

  • ステップ d-1: 実際の取得割合による按分
    「相続税の総額」を、各相続人等が実際に取得した財産の課税価格（ステップ5.1で計算した個々の課税価格）が、全体の課税価格合計額（同じくステップ5.1で計算した合計額）に占める割合に応じて按分します 。
    各人の算出税額 = 相続税の総額 × (各人が実際に取得した課税価格 ÷ 課税価格の合計額)
  • ステップ d-2: 各種税額控除の適用
    ステップd-1で計算した各人の算出税額から、その人に適用される各種の税額控除を差し引きます 。税額控除は、算出された税額から直接控除されるため、節税効果が大きい制度です。主な税額控除については、次項（セクション7）で詳述します。
    （なお、相続や遺贈で財産を取得した者が、被相続人の配偶者、父母、子（代襲相続人である孫を含む）以外の者である場合、例えば兄弟姉妹や、代襲相続ではない孫（子が存命の場合の養子等）である場合は、ステップd-1で計算した算出税額に2割を加算した上で、税額控除を計算します（相続税額の2割加算）。）

ステップd-2の計算結果が、各相続人等が最終的に納付すべき相続税額となります 。

6. 簡易計算例

これまでのステップに基づき、具体的な数値を用いた簡易的な計算例を示します。

【前提条件】

  • 被相続人: 夫
  • 法定相続人: 妻、長男、長女 の合計3人
  • 相続財産:
  • 現金・預貯金: 4,500万円
  • 不動産（自宅土地・建物評価額）: 4,000万円
  • 株式（上場株式評価額）: 2,000万円
  • 積極財産 合計: 1億500万円
  • 債務・葬式費用:
  • 借入金残高: 300万円
  • 葬式費用: 200万円
  • 消極財産 合計: 500万円
  • 実際の遺産分割: 妻 8,000万円、長男 1,000万円、長女 1,000万円 （合計 1億円）

【計算手順】

  1. (a) 課税価格の合計額の算出
    (積極財産 合計) - (消極財産 合計)
    = 1億500万円 - 500万円 = 1億円
  2. (b) 課税遺産総額の算出
    (課税価格の合計額) - (基礎控除額)
    基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円
    課税遺産総額 = 1億円 - 4,800万円 = 5,200万円
    （※課税遺産総額が正数であるため、相続税が課税されます）
  3. (c) 相続税の総額の算出
  • c-1: 法定相続分による仮按分
  • 妻の法定相続分相当額: 5,200万円 × 1/2 = 2,600万円
  • 長男の法定相続分相当額: 5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
  • 長女の法定相続分相当額: 5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
  • c-2: 各人の仮の税額の計算（速算表を使用）
  • 妻: 2,600万円 × 15% - 50万円 = 340万円
  • 長男: 1,300万円 × 15% - 50万円 = 145万円
  • 長女: 1,300万円 × 15% - 50万円 = 145万円
  • c-3: 仮の税額の合計 相続税の総額 = 340万円 + 145万円 + 145万円 = 630万円
  1. (d) 各相続人の納付税額の算出
  • d-1: 実際の取得割合による按分
  • 妻: 630万円 × (8,000万円 / 1億円) = 504万円
  • 長男: 630万円 × (1,000万円 / 1億円) = 63万円
  • 長女: 630万円 × (1,000万円 / 1億円) = 63万円
  • d-2: 各種税額控除の適用
  • 妻: 配偶者の税額軽減を適用します。妻が実際に取得した財産8,000万円は、1億6千万円以下であり、かつ法定相続分（1億円 × 1/2 = 5,000万円）を超過していますが、1億6千万円の枠内です。したがって、妻の相続税額504万円は全額軽減され、納付税額は0円となります 。
  • 長男: 適用可能な税額控除がないと仮定すると、納付税額は63万円。
  • 長女: 適用可能な税額控除がないと仮定すると、納付税額は63万円。

【計算結果】

この事例では、相続税の総額は630万円ですが、配偶者の税額軽減の適用により、実際に納付する税額は長男と長女の合計126万円となります。

7. 相続税負担を軽減する主な税額控除

相続税の計算において、最終的な納付税額を減額する効果を持つのが「税額控除」です 。算出された税額から直接控除されるため、節税効果が非常に高い制度です。以下に、代表的な税額控除をいくつか紹介します。

7.1. 配偶者の税額軽減

これは最も利用頻度が高く、かつ効果が大きい税額控除の一つです。「配偶者控除」とも称されます 。

この制度により、被相続人の配偶者が相続または遺贈によって取得した財産の価額が、以下のいずれか多い方の金額までは、配偶者自身の相続税は課されません 。

  1. 1億6,000万円
  2. 配偶者の法定相続分相当額 （課税価格の合計額 × 配偶者の法定相続分）

計算例（セクション6）で示したように、多くの場合、この軽減措置により配偶者の相続税負担はゼロになります。これは、配偶者の将来の生活保障や、同一世代間の財産移転に対する課税軽減という趣旨に基づいています。

ただし、この有利な税額軽減を受けるためには、重要な手続き上の要件が存在します。それは、相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）までに、遺産分割協議が成立し、各相続人の取得財産が確定している必要があることです 。

もし申告期限までに遺産分割が未了の場合は、相続税申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出し、申告期限から3年以内に分割を完了させることで、後日この軽減措置の適用を受けることが可能です（更正の請求手続きが必要）。やむを得ない事情がある場合は、さらに延長が認められることもありますが、原則として期限内の分割が求められます。この手続きを怠ると、たとえ配偶者が取得した財産が上記の枠内であっても、税額軽減を受けられなくなる可能性があるため、十分な注意が必要です。

7.2. 未成年者控除

相続人が相続開始時点で18歳未満である場合に適用される税額控除です 。未成年者の将来の生活や教育に関する負担を考慮した制度です。

控除額は、その未成年者が満18歳になるまでの年数1年につき10万円として計算されます 。

未成年者控除額 = (18歳 - 相続開始時の満年齢) × 10万円

年齢計算の際、1年未満の端数は切り上げて1年として計算します 4。例えば、相続開始時に15歳9ヶ月であれば、18歳までの年数は「18歳 - 15歳 = 3年」となり、控除額は30万円（10万円×3年）です 。

この未成年者控除額が、当該未成年者自身の相続税額を超過する場合があります。その場合、控除しきれなかった残額は、その未成年者の扶養義務者（親権者等、当該未成年者を扶養する義務のある者）で、かつ自身も相続人である者の相続税額から控除することができます 。これにより、未成年者本人に税負担がない場合でも、控除の利益を家族全体で享受することが可能になります。

7.3. 障害者控除

相続人が相続開始時点で85歳未満の障害者である場合に適用される税額控除です 。障害を有する相続人の生活維持への配慮を目的としています 。

この控除を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります 。

  • 財産を取得した時に日本国内に住所を有すること
  • 財産を取得した時に85歳未満であること
  • 財産を取得した者が法定相続人であること（相続放棄者は対象外）
  • 財産を取得した者が、法律上の障害者（一般障害者または特別障害者）に該当すること

控除額は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年につき、一般障害者の場合は10万円、特別障害者の場合は20万円として計算されます 。

  • 一般障害者の控除額 = (85歳 - 相続開始時の満年齢) × 10万円
  • 特別障害者の控除額 = (85歳 - 相続開始時の満年齢) × 20万円

ここでも、年齢計算における1年未満の端数は切り上げて1年として計算します 。障害の程度（一般か特別か）は、障害者手帳の種類や等級等によって判断されます 。控除の適用には、相続税申告書に障害者手帳の写し等の証明書類を添付する必要があります 。

未成年者控除と同様に、障害者控除額がその障害者本人の相続税額を超過し、控除しきれない場合があります。この場合も、控除しきれなかった残額は、その障害者の扶養義務者（配偶者、直系血族、兄弟姉妹、その他一定の親族）で、自身も相続人である者の相続税額から控除することができます 。

8. 結び：留意点と専門家への相談

8.1. 本稿は簡易計算の解説です

ここまで、相続税の基本的な仕組みと簡易的な計算方法について解説してきました。しかし、本稿で紹介したのは、あくまで基本的な流れを理解するための概略的なものです 。

実際の相続税の計算や申告は、個別の状況によりさらに複雑化する場合があります。例えば、非上場株式や美術品、海外資産等の評価、複雑な親族関係、過去の贈与の詳細、各種特例（小規模宅地等の特例等 5）の適用判断など、専門的な知識が要求されるケースは少なくありません。

8.2. 正確な計算・申告は専門家へ

したがって、正確な相続税額の計算、相続税申告書の作成、そして個々の状況に応じた最適な節税対策の検討については、相続税に精通した税理士に相談することを強く推奨します 。

特に、遺産に不動産や非上場株式が含まれる場合、相続人間で意見の対立がある場合、あるいは税負担の軽減を希望される場合は、専門家の支援が不可欠です。税理士は、複雑な評価や特例適用を正確に行い、適切な申告を支援するだけでなく、将来の二次相続（例：配偶者死亡後の子への相続）まで考慮した助言を提供することも可能です。

8.3. 国税庁情報の活用

ご自身でさらに情報を収集される場合は、国税庁のウェブサイトが有用です。相続税に関する基本的な情報（「相続税のあらまし」等）、税率表 、申告書様式、路線価図や評価倍率表 、そして具体的な質疑応答事例集である「タックスアンサー」等が公開されています。

【国税庁関連情報リンク例】

相続税は、制度が複雑で理解が難しい側面もありますが、基本的な流れを把握しておくことで、相続発生時に冷静に対応でき、専門家への相談も円滑に進めることができます。本稿が、皆様の相続に関する理解を深める一助となれば幸いです。早期の情報収集と計画的な準備が重要です。

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