海外在住者が日本の不動産を相続するには？手続きと注意点を徹底解説
sknowledgeグローバル化が進む現代、海外で暮らす日本人が日本国内の不動産を相続するケースが増えています。しかし、海外在住者ならではの手続きの違いや注意点があり、準備や理解不足によってトラブルに発展することも。
本記事では、海外在住者が日本の不動産を相続する際の基本的な流れと注意すべきポイントをわかりやすくご紹介します。
海外在住でも日本の不動産は相続できる？
結論から言えば、日本国籍を持っていれば海外在住でも不動産を相続することは可能です。また、相続税に関しても、一定の要件を満たせば日本国外に住んでいても課税対象となる点には注意が必要です。
相続手続きの基本的な流れ（海外在住者の場合）
① 相続人の確定と遺産の内容把握
被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本を取り寄せ、相続人を確定します。日本国内にいる家族や専門家のサポートを受けながら進めるのが現実的です。
② 遺産分割協議の実施
海外在住でも、日本の相続人と連絡を取りながら遺産分割協議書を作成する必要があります。署名・押印後、郵送やオンライン面談で調整を行います。
③ 相続登記の申請
不動産の名義を自分に変更するためには、法務局での相続登記が必要です。原則、日本語の書類で手続きが行われるため、司法書士に依頼するケースが多いです。
④ 相続税の申告と納付
海外在住者でも、被相続人が亡くなった時点で日本に住所があった場合や、国内財産（不動産）がある場合には、相続税の申告が必要です（被相続人の死亡から10か月以内）。
注意すべきポイント
◎ 書類の準備と翻訳
海外在住の場合、現地の在留証明やサイン証明、パスポートのコピーなどが必要になるケースがあります。公証や日本語訳の添付が求められる場合もあり、時間に余裕を持って準備しましょう。
◎ 日本の税制への理解
海外在住者でも、日本国内の不動産には相続税や譲渡所得税が課される可能性があります。さらに、不動産売却時には非居住者扱いとなるため、源泉徴収などの税務手続きも発生します。
◎ 遠隔地からの手続きの壁
手続きを日本国内で行うには、現地からの委任状や代理人の選任が必要です。信頼できる司法書士・税理士に依頼することで、円滑に進めることができます。
海外からでもスムーズな相続を行うために
海外在住者が日本の不動産を相続する場合は、通常の相続に比べて時間・手間・書類の準備が多くなる傾向にあります。トラブルや申告漏れを避けるためにも、以下の対策がおすすめです：
- 日本にいる家族と密に連携を取る
- 司法書士・税理士など専門家に早めに相談する
- 相続財産の把握と相続税のシミュレーションを行う
まとめ
海外に住んでいても、日本の不動産をスムーズに相続することは可能です。ただし、相続登記や税務申告、必要書類の準備など多くのハードルがあるため、できるだけ早めに準備を始めることが重要です。
不安な方は、相続に強い専門家に相談し、円滑な手続きを目指しましょう。
