相続登記が義務化！放置するとどうなる？
sknowledge2024年4月から相続登記が義務化され、一定期間内に手続きをしないと罰則（過料）が科されることになりました。相続した不動産を登記せずに放置すると、さまざまなリスクが発生する可能性があります。本記事では、相続登記の義務化の概要や放置した場合の影響について解説します。
🔍 相続登記の義務化とは？
相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方（被相続人）から相続人に変更する手続きのことです。従来、相続登記には義務がなく、相続人の判断に委ねられていました。しかし、登記を放置することで所有者不明土地の増加や権利関係の複雑化が問題となり、2024年4月1日から義務化されることになりました。
▶ 義務化のポイント
- 相続開始を知った日から3年以内に相続登記を完了しなければならない
- 正当な理由なく登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性がある
- 2024年4月1日以前に発生した相続でも適用される
⚠️ 相続登記を放置するとどうなる？
① 罰則（過料）の対象になる
相続登記を3年以内に行わなかった場合、10万円以下の過料が科されることがあります。罰則は「刑罰」ではなく「行政上の制裁」ですが、未登記のまま放置するとペナルティが発生するため、早めの対応が必要です。
② 不動産の売却や活用ができなくなる
相続登記が完了していないと、不動産を売却することができません。また、賃貸に出す場合や建て替えをする際にも、所有者としての権利が認められず、手続きがスムーズに進まない可能性があります。
💡 こんなケースに注意！
- 不動産を売却しようとしたら、名義変更が必要と言われた
- リフォームや建て替えをしたいが、登記がないため融資を受けられない
- 土地を駐車場や賃貸物件として運用したいが、契約できない
③ 他の相続人とのトラブルが発生する
相続登記をせずに長期間放置すると、相続人が増えて権利関係が複雑になり、トラブルの原因となることがあります。
💡 具体例
- 相続人の一部が亡くなり、次世代の相続人が増えてしまう
- 兄弟間で意見が分かれ、遺産分割協議がまとまらなくなる
- 知らない親族が相続人として登場し、手続きが困難になる
特に、相続人が多いケースでは、話し合いが難航し、結果的に不動産が「塩漬け状態」になることも珍しくありません。
④ 固定資産税の負担が続く
相続登記をしていなくても、固定資産税の納付義務は相続人にあります。登記をしないことで納税義務を回避できるわけではなく、むしろ長期間放置すると未納分が蓄積し、延滞金が発生する可能性もあります。
💡 登記しない＝税金を払わなくていい？ → ❌ NO！
・毎年、固定資産税の納税通知書が届き、支払い義務が発生
・税金を滞納すると、不動産が差し押さえられるリスクあり
⑤ 第三者に勝手に利用されるリスクがある
登記を放置している間に、他人が勝手に住みついたり、不正利用されるリスクもあります。特に空き家の場合、管理が行き届かず、犯罪の温床になることもあるため、早めに登記を済ませて適切に管理しましょう。
💡 こんな事例が発生する可能性も…
- 知らないうちに第三者が居住し、立ち退き交渉が必要になった
- 空き家が放火や不法投棄の対象になった
- 隣人が敷地を不法に利用していた
📌 相続登記をスムーズに進める方法
1️⃣ 必要書類を早めに準備する
相続登記には、以下の書類が必要になります。
✔ 被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本（出生から死亡まで）
✔ 相続人全員の戸籍謄本と住民票
✔ 固定資産税評価証明書
✔ 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印＋印鑑証明書）
書類の取得には時間がかかることがあるため、早めに準備しましょう。
2️⃣ 司法書士に依頼する
相続登記は、自分で申請することも可能ですが、専門的な知識が必要です。司法書士に依頼すれば、スムーズかつ確実に登記を完了できます。費用の目安は5〜10万円前後ですが、手間やリスクを考えると、専門家に任せるのが安心です。
3️⃣ 他の相続人と早めに協議する
遺産分割協議がまとまらないと、登記手続きが進められません。相続人が複数いる場合は、早めに話し合いを行い、相続の方針を決めましょう。
💡 相続人全員が遠方にいる場合は？
→ オンライン会議や郵送で協議書をやり取りする方法もあります。
🔍 まとめ：相続登記は早めに！
✅ 2024年4月から相続登記が義務化！
✅ 3年以内に登記しないと10万円以下の過料が発生する可能性
✅ 売却・活用ができなくなる＆相続人トラブルの原因に
✅ 固定資産税の負担が続き、不正利用リスクも
✅ 司法書士に依頼するとスムーズに進められる
「相続した不動産の登記、まだしていない…」という方は、早めに手続きを進めましょう！
放置すると後々トラブルに発展する可能性が高いため、できるだけ速やかに登記を行うことが重要です。
墨田区をはじめ、東京・神奈川・千葉・埼玉で不動産売却をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
